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特定中性子線施設の利用促進業務における情報管理に関する基本的考え方

2011年3月22日
改正 2016年8月25日
改正 2016年10月27日
改正 2017年4月1日

登録施設利用促進機関
一般財団法人 総合科学研究機構

一般財団法人 総合科学研究機構は、特定中性子線施設の登録施設利用促進機関として定める業務規程第11条(業務に関する情報の管理及び秘密の保持)第2項に基づき、利用促進業務における情報の管理及び公開に関する基本的考え方を、下記の通り定める。

1. 情報管理の方針

総合科学研究機構及びJ-PARCセンター(以下、「機関」という。)は、利用促進業務実施の過程(技術相談、利用研究課題(以下、「課題」という。)申請支援、課題審査、実験支援、データ解析支援、専用施設設置計画(以下、「計画」という。)審査等)において、知り得た情報を流出させないように管理するとともに、利用者及び相談者(以下、「相手先」という。)の同意なく第三者に開示または漏えいしないこととする。ただし、個別内容が特定できない統計的に処理されたデータ、及び以下に掲げる事項に該当するものを除く。

  • (1) 既に公知となっているもの。
  • (2) 相手先から開示された際、既に機関が保有していたもの。
  • (3) 第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手したもの。
  • (4)第3項に示したもの。

2. 情報管理の実施

機関は、利用促進業務の実施において、以下のように情報の管理を行うものとする。

  • (1) デジタル情報については、パスワード管理の徹底等、紙媒体情報については、施錠管理の徹底等を図ることにより情報流出を防止する。
  • (2) 相手先の要請があれば、随時必要に応じて機密保持契約を締結する。
  • (3) 課題及び計画等の審査に関わる委員等は、審査の過程で知り得た情報を外部に流出させないよう責任を持って管理しなくてはならない。また、それらの情報を外部に漏らしてはならない。

3. 情報の公開

3-1. 選定結果等の公開

機関は、選定された課題及び計画、並びに実施された課題に関する以下の情報をWebページ等に公開するものとする。

  • (1) 選定後
    • 1)  課題については、課題番号、実験責任者の氏名・所属機関名・国名、利用ビームライン及び配分ビームタイム。
    • 2)  計画については、計画責任者の氏名・所属機関名・国名。
  • (2) 実施後
    実験の実施または複数の期間に分けて実験を実施した場合は最後の実験の実施(以下、「実験実施」という)後に課題番号、課題名(成果非公開の場合は公開用の課題名)、実験責任者の氏名・所属機関名・国名、利用ビームライン及び利用ビームタイムを公開する。

3-2. 実験報告書及び研究成果に関する情報の公開

機関は、以下の実験報告書及び研究成果に関する情報を、Webページ等に公開するものとする。

  • (1) 実験報告書
    実験責任者は、実験の実施の都度、実験実施届を提出すること。また、実験実施後60日以内に実験報告書を提出すること。ただし、成果非公開課題については、実験報告書の提出を求めない。
    機関は、提出された実験報告書を速やかに公開する。
  • (2) 研究成果
    実験責任者は、査読付き論文、査読付きプロシーディング、博士論文、J-PARC/MLF報告書等によって研究成果を発表し、その情報を機関に速やかに届け出ること。なお、発表を行う際には課題番号、J-PARC/MLFを利用したことを明記すること。
    成果公開課題については、実験実施後3年以内に研究成果を発表すること。また、成果非公開課題については、研究成果の発表を義務付けないが、発表を行った場合は、その情報を速やかに届け出ること。
    機関は、届けられた研究成果情報を速やかに公開する。